大規模小売店舗立地法に係る届出資料の作成

●大規模小売店舗立地法(大店立地法)は、店舗面積の合計が1,000㎡を超える店舗の新設や既存店舗の変更(増床・営業時間延長等)について、設置者による都道府県への届出を義務付ける法律で、2000年6月1日に施行されました。1998年に施行されていた改正都市計画法と中心市街地活性化法に大店立地法を加えて、まちづくり3法と総称しています。
 それまでの大規模小売店舗法(大店法)は、中小小売業者の事業の機会の適正な確保(経済的規制)という目的であったのに対して、大規模小売店舗立地法(大店立地法)では、大型店の周辺の地域の生活環境の保持(社会的規制)を目的としており、店舗の設置者が配慮すべき事項を「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」で定めています。
 その後、2006年5月にまちづくり3法が見直され、都市計画法と中心市街地活性化法が改正されました。改正では、大型店舗の郊外立地を規制して中心市街地の活性化を図るために、新たな出店規制や特例措置が設けられました。また、大店立地法については指針等が改定されました。
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 ・まちづくり3法の改正について

●新潟県では「新潟県大規模小売店舗立地法事務処理要綱」により、必要に応じて大店立地法の届出前に準備書の提出等の手続きが必要となります。
 また、新潟県では、一定規模以上の小売店舗に対して、店舗の周辺交通への影響の把握や交通渋滞を緩和する対策の検討などのために、準備書の提出に先行して、市販のシミュレーションソフトを用いた交通流動予測を義務づけています。
 ※詳しくはこちらをご覧下さい。(PDF) 
 ・新潟県における交通流動予測について

●当センターでは、大規模小売店舗の新設届出手続き及びそれに伴う交通協議、既存店舗の変更届出手続き(増床、営業時間延長等)など数多くの業務を受託・実施しています。
 ※詳しくはこちらをご覧下さい。(PDF)
  
 ・大規模小売店舗の新設・変更等をお考えの皆様へ
 ・大規模小売店舗立地法の届出手続きの流れ
 ・大規模小売店舗立地法に基づく届出書の提出が必要な届出