計画策定業務

 1993年に制定された環境基本法では、環境基本計画は環境の保全に関する基本的施策の一つとして掲げられています。国は、1994年に環境基本計画を策定し、またその計画を見直した新たな環境基本計画が2000年12月に策定されました。各自治体においても国の動きに連動して、地域の自然的社会的条件に応じた環境施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、環境基本条例の制定、環境基本計画や環境行動計画等の策定が進められています。
 当センターでは、以下のようなプロセスで各自治体における環境基本計画策定をサポートしています。

1.地域環境の現状と課題を調査・分析するとともに、住民や事業者の意向調査を行い、意見を計画に反映する(環境の現況と課題の分析)

2.望ましい環境像や目標値、指標等を設定し、基本的な考え方や計画の方向性を提示する(計画の目標の設定)

3.具体的な施策を提示し、その体系化を図る(施策内容の設定)

4.自治体・住民・事業者等が、それぞれ担うべき役割を明確にする(環境配慮指針の作成)

5.計画を推進していくための方策および進行管理について提案する(計画の推進体制と進行管理)

 これらの計画策定プロセスにおいては、庁内の検討会議や環境審議会への対応、住民・事業者による検討会等への対応も行います。
 また、環境基本計画の他にも、同様のプロセスにより、環境行動計画、廃棄物処理基本計画等の各種計画の策定も行います。