大規模開発事業の環境影響調査

環境影響評価法、各県の環境影響評価条例等に基づき、ゴルフ場、スキー場、ダム、道路、団地造成などの⼤規模⼟地開発事業の際には、⾃然環境の保全や公害防⽌に関する環境要素を正確にかつ多⾯的に把握し、これらの事業が周辺環境にどんな影響を与えるかを予測、評価します。それにより、開発と⾃然保護の調和を模索し、その事業を環境保全上より望ましいものとしていきます。
調査を⾏うのは、⼤気汚染、騒⾳・振動、⽔質、⼟壌汚染、地形・地質、地盤沈下、⾃然環境（動物、植物、⽣態系）、景観などの項⽬で、⾏われる事業の種類や事業が計画されている対象地域の特性に応じて調査項⽬を決定します。
これらの項⽬について、開発前の状況を正確に把握し、事業計画に基づいて周辺環境に与える影響を予測・評価し、環境に与える影響の程度を軽減する対策を検討します。

環境影響評価の流れ

当センターでは、今までの環境アセスメントの豊富な経験を⽣かし、⽅法書の作成から事後調査まで⼀連の環境影響評価業務を実施しております。詳細については、お問い合わせ下さい。

環境影響評価の対象事業

廃棄物処理施設整備の
⽣活環境影響調査

新潟県では「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく許可を要する全ての廃棄物処理施設に加え、「新潟県産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱」により、処分業者が設置する廃棄物処理施設については、許可不要施設であっても県の事前協議等の⼿続きを⾏わなければなりません。その際、施設が周辺住⺠の⽣活環境に及ぼす影響を予め調査し、⽣活環境に配慮した施設となるよう実施するのが⽣活環境影響調査です。

⽣活環境影響調査の流れ（出典︓廃棄物処理施設⽣活環境影響調査指針（環境省、平成18年）

調査事項は⼤気環境（⼤気質、騒⾳、振動、悪臭）と⽔環境（⽔質、地下⽔）に分類されますが、その中から施設の種類や仕様を考慮して適切な項⽬を選定し、それら項⽬ごとに調査対象地域の設定から影響の分析までを⾏い、⽣活環境影響調査書としてまとめます。
当センターでは豊富な経験を⽣かし、⼀連の業務に対応していますので、ご相談ください。